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リゾートバイトで103万円を超えて扶養外になるとどうなるの?
お給料が103万円を超えると、親の扶養から外れてしまうのは知っていますよね。
そうなると親は会社に申請をして、リゾートバイトをしているあなたは自分で「国民健康保険」と「所得税」を支払う義務が生じます。
この103万円はリゾートバイト代とアルバイト代の合計金額なので、普段アルバイトをしている方は結構簡単に超えてしまうので注意が必要ですよ。
リゾートバイトで年収103万円を稼ぐのに必要な時間
所得103万円を稼ぐために必要な労働時間と期間
仮に時給を1000円とした場合、4ヶ月間はリゾートバイトしても問題ないのが下の図表からわかるでしょう。
時給 | 1000円 |
労働日数 | 23日 |
労働時間 | 160時間(1日7時間換算) |
残業時間 | 77時間(残業時間は時給1200円) |
1ヶ月間の給料 | 252,400円 |
2ヶ月間の合計 | 504,800円 |
3ヶ月間の合計 | 757,200円 |
4ヶ月間の合計 | 1,009,600円 |
103万ギリギリで換算してしまうと、残業量によっては超えてしまう場合もあります。
「年間の収入が103万円を超えたくないから残業できません」という理由は通りにくいので、ある程度余裕を持った金額設定でご紹介しています。
リゾートバイトをする前に知りたい扶養控除の基礎知識
1.扶養控除とは
「税金を納めている人(例:父親)に自分以外の養っている家族(例:自分や母親)がいる場合には、支払うべき住民税や所得税が一定額だけ控除される」と言う仕組みを、扶養控除と言います。
ただし、扶養控除を受けるためには、以下にある「扶養親族」の条件を満たさなければいけません。
- 16歳以上であること
- 1年間の給与収入が103万円以下
- 納税者(例:父親)の給料が主な生活費である
扶養控除のメリット
「所得が控除になる」ことで、一部の税金を支払わなくても良くなります。
その金額は扶養親族の年齢によって異なりますが、大学生の場合「特定扶養親族」として扱われ、63万円が所得税から控除されます。
扶養家族を出るとこんなデメリットが
もし扶養家族を外れる場合は「控除されていた分の所得税を納税する義務」に加えて「健康保険料」や「年金」を自分で払う必要があります。
健康保険料と年金だけでも月々約2万円の支払いが発生してしまうので、自由に使えるお金も減ってしまうことになります。
2.勤労学生控除をすれば130万円まで大丈夫
例えば一人暮らしをしている学生さんなどの中には「アルバイトで103万円以上稼がなければ生活していけない」という人も居ますよね。
でも安心してください。
「勤労学生控除」という仕組みを活用すれば、学生に対してのみ年間130万円までの収入で所得税控除が受けられます。
勤労学生控除を受ける条件は以下3つを満たせばOK。
1年間の給与収入が130万円以下
特定の学校の学生、生徒であること
給与所得などの勤労による所得があること(親からの仕送りなどは給与に当てはまらない)
引用:勤労学生控除
ただし勤労学生控除の申請には「源泉徴収票」が必要です。年末には、バイト先で源泉徴収票を発行してもらいましょう。
3.扶養は外れない方がお得
大学生やフリーターの収入が103万円を超えてしまった場合は「扶養親族としての要件を満たさなくなった=扶養を外れる」ということになります。
扶養から外れてしまうと、自分に対して「所得税・国民健康保険料の支払い」が発生するだけでなく、親に対する税金も上がってしまいます。
自分の収入が103万円を超えても大丈夫かどうかは、しっかりとご両親とも相談をした上で判断しましょう。
よくわからない人は派遣会社の担当者に相談するのもあり
リゾバスタッフを多く抱える派遣会社は「扶養控除」についての知識・対応経験も豊富です。
数多くあるリゾバ派遣会社の中でも「 グッドマンサービス 」「 リゾートバイトダイブ 」「 ヒューマニック 」の3社は、ホームページ上で社会保険や税金などのことに関してもしっかり紹介しています。
当サイトでも税金と確定申告に関する記事を書いています!
当サイトでも税金のスペシャリストから聞いたお話を記事にしています。
詳しくは、下記の「リゾートバイトの税金事情」と「リゾートバイトで確定申告が必要な人は?」をご覧ください。
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リゾートバイトの税金事情|リゾバの住民税と所得税について解説
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リゾートバイトで確定申告が必要なのはこんな人
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まとめ
大学生やフリーターがリゾバへ3ヶ月以上行く場合は、自分の扶養控除について考える必要があります。
扶養控除を受けたいのであれば、リゾバの時給・労働時間・期間についてシビアに考え「収入が103万円以内」に収まるようにしましょう。
「扶養控除を外れてもいいからお金を貯めたい」という人は、自分で判断するのではなく、まず両親に「扶養控除の上限額103万円」を超えてしまうことを伝え、どうすべきか相談しましょう。